2020.10.06 日経新聞
おはようございます。今日は涼しくて、朝の散歩が特にひんやり感じました。
今日の日経で気になったポイントをまとめます。
●「コロナ対策」争点に再浮上 トランプ氏病状なお疑念
発症から10日以内に凱旋したトランプに対して、医師は「無責任」と否定。酸素吸入をおこなったり、未承認の抗体医薬や、ステロイド薬を投与されていたりと、トランプが復活したとはまだ思えない状況だ。
●学術会議会員は特別国家公務員 ８７万人から２１０名推薦
日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を政府が拒んだことを巡る議論が活発だ。
菅首相は、会員の推薦について「現状は事実上、会員が後任を指名可能な仕組み」と指摘し、見直しの必要性を提起している。
●需給マイナス4.8％ 日銀4-6月推定 11年ぶりの水準
日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」の4～6月期の推計はマイナス4.83%。リーマン危機後の09年4～6月期（マイナス5.53%）以来、11年ぶりのマイナス幅となる。
●業務変革 デジタルで生産性が伸びた企業
居酒屋大手のワタミは5日、居酒屋全店の3割にあたる約120店を焼肉店に転換すると発表。和民の主力業態だった「和民」も全店が対象で、ブランドが消える。新型コロナウイルスの影響で居酒屋の苦戦が続く中、手薄だった家族客を開拓することで生き残りを図る。
⇒大学の頃、よく和民にお世話になってました。お疲れ様です。
●遠隔医療「利用意向ある」３０％
オンライン診療や医療相談など遠隔医療の経験者は6%にとどまる一方で、利用意向のある人は3割にのぼった。
新型コロナウイルスの感染拡大で通院を控える人が増えており、オンライン診療の潜在需要が高まっているようだ。
⇒今後の伸びに期待か。
以上です。今日も頑張りましょう！
2020.10.05 日経新聞
おはようございます。今週もはじまりますね。
トランプ大統領の容体が心配ですが、警戒を怠らず相場に臨みましょう。
本日気になった日経をまとめます。
●住宅ローン 完済年齢上昇
定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、20年間で5歳上がった。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。
●リフォーム費 1/3を補助検討 国交省、在宅勤務向け
国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。
⇒リフォーム会社チェック。
●新興国物価上昇一段と トルコ8月11.7％ インド6.9％ 金融緩和の足かせに
インドはコロナ感染者が650万人を超え、物流停滞による都市部への食料の供給不足などが経済活動に影を落としている。8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で野菜が11%、肉・魚が16%それぞれ上昇。通貨安でエネルギー価格も上がった。
さらに、4～6月期の経済成長率がマイナス23.9%と過去最低だ。
●ゼブラ企業 成長・貢献を追う アフリカの現地支援 発酵技術でごみ再生
成長と社会課題の解決の両立を目指す「ゼブラ企業」が存在感を高めている。既存産業を破壊してでも急成長を追う「ユニコーン」への反発から生まれ、途上国の産業支援やごみの再利用などに取り組む。
※ゼブラ企業 持続可能な成長を掲げ、利益と社会貢献の両立をめざすスタートアップ。一見相反する2つの目標を追う姿を白黒模様のシマウマにたとえている。女性起業家らが2017年に発足した米組織のゼブラズ・ユナイトが提唱し始めた。賛同者は東京を含め世界に広がる。
●課題解決へ起業家結ぶ 中小のデジタルシフト支援 ヘイ社長 伊藤祐介
創業に関与した2社を30歳で東京証券取引所へ上場に導いた起業家が、コロナ禍に揺れる中小企業の支援で奔走している。ヘイ（東京・渋谷）社長の佐藤裕介さん（36）だ。取引先のデジタルシフトや事業継続を助け、資金繰支援も始めた。スタートアップ企業の仲間と手を携え、既存の枠組みで対応しきれない課題の解決を目指す。
有力投資家が注目したのは佐藤さんのビジネスモデルと人脈。通販サイト開設支援、キャッシュレス決済でそれぞれ強みを持つ旧知の起業家と組み、個人商店や中小企業のデジタル化に必要な手段が1カ所でそろうサービスの提供を目指している。通販サイトは3時間で開設でき、スマートフォンさえあればキャッシュレス決済を導入できる手軽さも売りだ。
30歳でここまでできるなんて、、素直にすごいなあ。。。😳
以上です。
2020.10.04 日経新聞
おはようございます。今日は朝から子供と一緒に近くの公園を散歩してきました。周りにたくさん子供がいたり、犬を連れて遊んでる方がいたり、平日とは違う公園の雰囲気で、楽しかったです。
さて、今日の日経で気になったことを。
●先進国に移民減の危機
早まる人口減 成長の制約要因に。
●植物肉 普及元年に
大豆など植物由来の成分で作る「植物肉」の普及が加速。アメリカウォルマートでも扱いが拡大している。普及のきっかけはコロナ。アメリカの食肉加工会社がコロナ集団感染で精肉の供給がストップ。精肉の値上がりにより、割高感が薄まった植物肉に消費者が手を伸ばした。ベジタリアン風の食事を定期的にとる「フレキシタリアン」も増えているようだ。
確かに、ダイエットや出産を控えた妊婦など、肉を食べたいが食べれない層も一定数いるし、需要は高そうですね。
●菅改革 医師会が抵抗
首相が掲げる規制改革は業界段階との調整がカギを握る。現状、オンライン診療は診療報酬が対面に比べて安い、という理由から、不妊治療も保険適用されていない診療メニューを追加で選ぶ患者が減るという理由で、日本医師会（日医）が抵抗しているようだ。
●テスラ独り勝ち 中国市場つかむ
テスラが発表した７～９月の世界販売台数は前年同月比４４％アップの14万台だった。その他メーカーが販売数を落とす中でテスラの独り勝ちが浮き彫りになった。
中国政府との蜜月関係も良好。サプライチェーンの構築や地元金融機関からの借り入れも有利な条件を引き出せている。EVメーカーには環境規制の追い風も吹いており、伸長した時価総額への実績に期待がかかる。
以上です。
2020.10.3 日経新聞
おはようございます。昨日は子供の病院などで時間がなく、ブログを更新できませんでした。
では、今日の日経の気になるポイントを。
●雇用調整 非正規で拡大
正規の雇用者はIT人材や介護などを中心に求人がUPしたが、非正規では減少。
製造業では就業者が全体で前年同月から５２万人減った。自動車は生産が回復し、大手は期間従業員の新規採用を増加させている。
●アメリカ雇用 回復基調の暗雲
米労働省が2日に発表した9月雇用統計は、失業率が前月から０．５ｐｔ下がって７．９％で、5カ月連続で改善した。
FRBは雇用の完全回復は23年以降までずれ込むと懸念している。
また、米ウォルトディズニーは9月29日、米国内のテーマパークで働く従業員のうち、2万8千人を削減すると決定した。
●9月日銀短観 ソフトウェア投資増加 在宅勤務向け拡大で
●消費者紳士改善 2か月ぶりに
●豪州産大麦 3年ぶり安値 輸出価格中国向けが激減
飼料やビールなどに使う大麦の輸出大国であるオーストラリア産の価格が低迷している。背景は新型コロナをめぐる豪中対立だ。
●サンマ品薄一段と 9月水揚げ量 5年平均比９６％減
では、皆様良い週末を。
2020.10.01 日経新聞
おはようございます。本日から10月がはじまりました。
私はちょっと寝坊してしまったのですが、東証がクラッシュしたとの報道を聞いて、ゆっくりと朝の時間を過ごしておりました。
本日の日経で気になったポイントをピックアップします。
●ドコモ ５G普及世界に出遅れ
中国では既に５Gを使った遠隔の超音波検査などをおこなっている。
ドコモは今後、企業や医療、局行く機関など多様なパートナーと協力していく必要がある。そして、オンライン教育や医療、工場や設備の遠隔監視といった、新しい用途を経営と競争の主軸におく必要がある。
●楽天が低価格での５G料金を提示。（２９９０円）
汎用機器とクラウドを組み合わせて、仮想化という技術を全面的に採用。
さらに、三木谷社長は菅首相とも旧知の間柄で、今後の展開に注目。一方で、１０００億円の劣後債を発行している。
●首相、安倍外交の継承を強調
米中分断（デカップリング）が進行する中で、菅首相は中国と摩擦のあるベトナム、対中関係を重要視するインドネシアへ10月中旬に訪問。関係強化を狙う。
●デジタル証券 まずは不動産
ブロックチェーン技術を活用するデジタル証券の発行が広がり始めた。不動産証券化の手法を使って、特別目的会社（SPC）が不動産を裏付けに、デジタル証券を発行。証券会社を介さずに、デジタル証券を販売し始める。
⇒なにか動きそうな予感。証券会社の価値は低下。日本のブロックチェーン企業はどこか？
●自宅でのテレワーク ４０％以上の人がテレワーク専用の部屋がなく、リビングで仕事をしている模様。環境整備に課題。
⇒これもなにか動きそうな予感。
以上です。
2020.09.30 日経新聞
おはようございます。本日気になったポイントを。
＜考察＞
ドコモの３９００円におけるPERは２０倍程度。PBRは２.４倍
●振込手数料 少額ほど安く
銀行、来夏にも料金改定か。
●TPPへの参加 タイ副首相慎重
タイはこれまでTPPへの参加意欲が高かったが、コロカ渦で打撃を受けている農業や医療への影響を考えて先送りを決めた。
最優先はタイ国内の雇用の改善。
●ジェットスター ７７億円最終赤字へ
2020年6月期の決算で最終損益は７７億円の赤字（前期9億円の黒字）だった。
＜企業＞
固定費削減 来期は一段と
テスラ向けの車載用電池も軌道に乗ってきたため、在庫削減ができている。
●DCMHD
純利益７８％増加。一方で株価は５％程下落。PER１１倍。
●ADワークス
オフィスを中心とした物件売却が想定を上回り、黒字確保。
株価騰落なし。PER２４倍。
2020.09.29 日経新聞
本日気になってポイントを。
●ドコモを完全に子会社化 NTT,5Gに総力 TOB4兆円規模
NTTが子会社のＮＴＴドコモをTOB。完全子会社化にする。今後の携帯料金下げへの備えとその他のNTTグループ会社との連携を強化させ、５GやIoTへの投資を効率化し、値下げの原資となるコスト削減につなげる。特にドコモは契約数シェアは３７％と首位であるにも関わらず、営業利益では最下位をマークしていた。
●安倍晋三氏インタビュー
菅氏のアベノミクスの継承意思は強かった。岸田氏は発信力が弱い。
菅氏は人が何を考えているんのか、その気持ちをすくうのがうまい。
菅氏は本来、改革志向をもっている。今の勢いを生かして、向こう傷を恐れずに思い切りやってほしい。
