2020-09-28

20.09.28　日経新聞

本日の日経で気になったポイントを。

●規制緩和「拡大を」９割　行政手続き・再生エネ

　日経新聞が実施した社長１００人アンケートにて、以下の結果を得た。

今後もDX化は進行しつつ、再生可能エネルギーの規制やオンライン診療の規制の緩和については、どのような現行規制があるのか、規制緩和によってどのような企業が事業拡大できるのか、調べていく必要がある。また、外国人労働者の受け入れ拡大によって得する企業についても調べていく。

さらに、同アンケートによると、世界景気の現状について「拡大している」が３８％になるなど，前回調査（６月〜７月）の５．５％から急回復した。

●アメリカ、SMIC向け輸出規制

　アメリカが中国半導体受託生産企業のSMICに対して、特定製品を輸出する際に事前許可が必要な仕組みを求めていることがわかった。これはSMICへの輸出は中国の軍事活動へ使われるリスクによるもの。安保上問題のある企業をリスト化した「エンティリティリスト（EL)」への追加も検討している。

●キオクシア　上場延期

　今年最大のIPO案件がファーウエイ規制により、上場延期を決定。同社はファーウェイが大口取引先だった。

●日経ウーマノミクスプロジェクト調査

　新型コロナへの対応で、テレワークなど働き方が変わり、女性の意識が変化している。約５４％の女性が転職や副業、起業、学び直しを具体的に考えたり、行動したりしている。

　テレワークに対して評価は７割程度。今後の課題は「マネジメント」か。常時ウェブカメラ接続の上、テレワークを強要されたり、離席中はチャットに投稿しなければならないなど、上司が部下を細かく管理する「マイクロマネジメント」のひずみが顕在化。モラハラの懸念も。。

　また、男性と女性で投資が役に立つと思う目標に大きな差があるのも興味深い。

世の中の男性は、どれだけ会社が嫌いなのかよく分かる。笑

以上、

2020-09-27

20.09.27　日経新聞

今日の日経新聞で気になったことを。

●輸出規制枠組み　アメリカなどに提案へ

　日米などが中国への流出を恐れる技術

　①AI・機械化学習

　　＞無人兵器への搭載

　　＞偽画像による社会混乱

　②量子コンピューター

　　＞政府や企業のシステムの暗号解読

　　＞ステルス機探知レーダーへの応用

　③バイオ

　　＞毒性を増した生物兵器

　　＞脳信号の外部操作

　④極超音速（マッハ5.0以上）

　　＞撃ち落とせないミサイル

　　＞高速移動する偵察機

●刑事裁判IT化に遅れ

　審理延期がコロナで相次いでおり、ビデオリンク（ビデオモニターを法定に持ち込み、遠方の裁判所で証人の話を聞けるシステム）を導入するべきとの声が上がっている。一方で、ナイジェリアではZoomで死刑が判決され、ITを使った効率化を一歩間違うと、非人道的だ、という声も上がる。

●国内消費　マグマ動くか

　家計現預金が３ヶ月で３０兆円増加した。各国の消費の勢いが強まっている中で、日本だけ弱く、DX活用による知恵が試される。

●菅総理　首相ブレーンのひとり、デービット・アトキンソン氏と朝食をともに。アトキンソン氏は安倍元首相ともインバウンド施策で協力。生産性向上に向けた中小企業の再編を唱えており、菅首相も同様の政策を主張している。

●最大市場にEV戦略車

　２６日から世界最大級の自動車展示会「北京国際自動車ショー」が開幕。２０１７年に中国が発表したNEV規制により、中国販売全体に対して一定割合の製造・販売が義務付けられたことにより、EV戦略車が続々と投入されている。

　日産は新型EV「アリア」を海外で初めて披露。トヨタもFCV「ミライ」、自動運転EV「イーパレット」などを披露した。

　中国は１９年のEV売上が約１００万台と、世界の半分を占めるEV大国。今後の競争の激化が予想される。

2020-09-25

20.09.25　日経新聞

本日の日経で気になったことをまとめます。

●Basic Income（BI)の導入を韓国が検討

　韓国は所得上位２０％の総所得が下位２０％の総所得に対して、過去１年で４．３５倍から５．２５倍に上昇。格差が拡大。中流層の国民はお金がないので消費が減り、企業はお金があっても需要が不足しているため投資ができない状況。その解決策としてBI導入が本格議論されてる模様。

●EUデジタル通貨規制案を提出

　Facebookの発行する「リブラ」への規制を想定したデジタル通貨規制案が作られたようです。内容は、①デジタル通貨発行企業はEU内に拠点を置くこと②発行前にEU承認が必要。③発行者は資本金や準備金などが必要で、そのルールを守ること④EBAの監督下に置かれること。破ると罰則も。⑤暗号資産の取引決済に向けた実証実験をおこなうこと。

●脱ガソリン　日本勢に逆風

　アメリカカリフォルニア州で、２０３５年までに全ての車をゼロエミ車にするような規制が入るようです。カリフォルニア州はアメリカ最大の車市場を持っており、同州内では日本車のシェアはアメリカ車よりも高いので、日本企業への影響は必至です。更に、スバルやスズキなどEV車を持っていない企業は今後どのような対応を取るのか、注目されます。

●住宅ローン減税　延長を検討

　住宅ローン減税⇒１０年にわたり、住宅ローンの１％を所得税から控除できる仕組み。マイホーム持ってないので知りませんでした。

●欧州景気　二番底不安

　ヨーロッパ、特にイギリスやスペインでコロナ第二波が猛威を奮っている模様で、株価など経済指標が下がっているようです。そのため、日本の欧州関連株も連れ安しており、今後の動向が注目されます。

以上です。