2020.10.05 日経新聞

おはようございます。今週もはじまりますね。

トランプ大統領の容体が心配ですが、警戒を怠らず相場に臨みましょう。

本日気になった日経をまとめます。

●住宅ローン　完済年齢上昇

定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、20年間で5歳上がった。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。

●リフォーム費　1/3を補助検討　国交省、在宅勤務向け

国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。

⇒リフォーム会社チェック。

●新興国物価上昇一段と　トルコ8月11.7％　インド6.9％　金融緩和の足かせに

インドはコロナ感染者が650万人を超え、物流停滞による都市部への食料の供給不足などが経済活動に影を落としている。8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で野菜が11%、肉・魚が16%それぞれ上昇。通貨安でエネルギー価格も上がった。

さらに、4～6月期の経済成長率がマイナス23.9%と過去最低だ。

●ゼブラ企業　成長・貢献を追う　アフリカの現地支援　発酵技術でごみ再生

成長と社会課題の解決の両立を目指す「ゼブラ企業」が存在感を高めている。既存産業を破壊してでも急成長を追う「ユニコーン」への反発から生まれ、途上国の産業支援やごみの再利用などに取り組む。

※ゼブラ企業　持続可能な成長を掲げ、利益と社会貢献の両立をめざすスタートアップ。一見相反する2つの目標を追う姿を白黒模様のシマウマにたとえている。女性起業家らが2017年に発足した米組織のゼブラズ・ユナイトが提唱し始めた。賛同者は東京を含め世界に広がる。

●課題解決へ起業家結ぶ　中小のデジタルシフト支援　ヘイ社長　伊藤祐介

創業に関与した2社を30歳で東京証券取引所へ上場に導いた起業家が、コロナ禍に揺れる中小企業の支援で奔走している。ヘイ（東京・渋谷）社長の佐藤裕介さん（36）だ。取引先のデジタルシフトや事業継続を助け、資金繰支援も始めた。スタートアップ企業の仲間と手を携え、既存の枠組みで対応しきれない課題の解決を目指す。

有力投資家が注目したのは佐藤さんのビジネスモデルと人脈。通販サイト開設支援、キャッシュレス決済でそれぞれ強みを持つ旧知の起業家と組み、個人商店や中小企業のデジタル化に必要な手段が1カ所でそろうサービスの提供を目指している。通販サイトは3時間で開設でき、スマートフォンさえあればキャッシュレス決済を導入できる手軽さも売りだ。

30歳でここまでできるなんて、、素直にすごいなあ。。。😳

以上です。