2020.10.08 日経新聞
おはようございます。今日も日経強いですね！
では、気になったポイントを。
●出張帰国時の待機免除 行動計画書提出が条件
今後、帰国後2週間の待機措置が免除されるようだ。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押し。
これで、少しでも航空業界業績が良くなれば。。ＡＮＡ、買いかな。
●米国新興ＥＶに詐欺疑惑 二コラ、「技術は嘘」告発で株急落
二コラの株価は2兆を超えるが、事業実績のないニコラに巨額調達の場を提供したのが、ガースキー氏が率いる投資会社「ベクトIQ」による特別買収目的会社（SPAC）を使った上場スキーム。
SPACは未公開企業を買収するための箱のような企業で「空の器」とも呼ばれている。その手法は、①新規株式公開により資金を集め②2年以内に有望な新興企業を見つけ買収。③買収された企業が事業主体となり、資金を使って成長を模索する。
●規制改革会議を表舞台に 自ら指揮、スピードも重視し、テーマにも重点を
政府は政策決定の主な舞台を規制改革推進会議やテーマ別の閣僚会議に移す。菅義偉首相の指揮によるスピード重視で、行政のデジタル化などの看板政策を推進する。過去の政権で重視してきた経済財政諮問会議や未来投資会議は柱としないようだ。
●金融機関、働き方多様化 みずほが蹴球３～４日制など
みずほフィナンシャルグループは希望すれば週休3日や4日で働ける制度を12月にも導入。資格の取得や専門知識を深める時間に充て、それぞれの業務とセカンドキャリアの充実につなげることを狙ったいるようだ。
なお、報酬については、毎週決まった曜日を休みとする場合、週休３日で従来の８割、週休4日では従来の６割まで減る。
一方で、増えた休日は資格学校や大学院、ビジネススクールに行ってほしいとのことなので、給料が下がって、支出があがるという悪循環に。。
副業が当たり前の時代が目の前まで来ているようだ。
●ＥＶシフト 車の雇用細る
ドイツや米国で電気自動車（EV）への移行に伴う人員削減が広がってきた。EV生産は必要人員が少なく、次世代車と雇用の両立が各社の喫緊の課題。EVシフトで出遅れた日本勢も対応を迫られる。
●脱「巣ごもり」への胎動 対コロナ 日本株底堅く
トランプ米大統領の発言で大幅下落となった米株に対して、日経平均株価は小幅な反落だった。下支えしたのが海運や自動車、百貨店など。世界経済の活動再開を見越して脱「巣ごもり」銘柄に資金が集まっている。コロナ後をにらむ市場の「胎動」が始まっている。
以上です。
